第1条（用語の定義）

1. 「日本トレカセンター」とは、当社が提供するサイト(https://japan-toreca.com/)のことを言う。

2. 「サービス利用契約」とは、日本トレカセンターの利用に関する契約を言う。

3. 「サービス利用者」とは、当社とサービス利用契約を締結した者を言う。

4. 「アカウント」とは、サービス利用者が日本トレカセンターに登録したサービス利用者に関する情報を言う。

5. 「パスワード」とは、サービス利用者自身で作成した英数字の組み合わせで構成される暗号を言う。

6. 「メールアドレス」とは、サービス利用者が本サービスに登録したメールアドレスを言う。

7. 「コイン」とは、サービス利用者が日本トレカセンター内で使う事が出来る仮想通貨を言う。

8. 「商品」とは、日本トレカセンター内のゲームで獲得できるカードを言う。

第2条（本サービスの内容）

1. 日本トレカセンターの内容と利用手順は、別途当社が定める「特定商取引に基づく表記」に記載のとおりとする。

2. 当社は、当社の判断により、随時日本トレカセンターの内容を変更又は提供を終了することができるものとする。

3. サービス利用者は、当社による日本トレカセンターの内容の変更又は提供の終了について異議を唱え、若しくは損害賠償その他の請求を行うことはできないものとする。

4. 日本トレカセンターの提供を終了する場合、当社の定める方法により、サービス利用者に事前に通知するものとする。

第3条（日本トレカセンターの利用）

1. サービス利用者は、本規約の定めに従って日本トレカセンターを利用しなければならず、本規約に同意しない限り、日本トレカセンターを利用できないものとする。

2. サービス利用者が、日本トレカセンターの登録画面において、本規約への同意手続を行った時点で、サービス利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約（以下「本利用契約」と言う。）が成立し、本規約の内容が本利用契約の内容となる。

3. 当社は、サービス利用者が日本トレカセンターを利用した際に、サーバーエラー等のやむを得ない事情によってサービスを利用できない等の不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わない。

第4条（利用申込み）

1. 日本トレカセンターの利用希望者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人（以下「未成年者等」と言う。）である場合、本サイトの利用に際し、事前に親権者等の法定代理人の同意を得るものとする。但し、未成年者等が本規約に同意した場合は、法定代理人の同意を得たものとみなし、また、本項の定めにかかわらず、未成年者等が法定代理人の同意を得ずに本サイトを利用していることが発覚した場合、当社は、当該未成年者等に事前に通知することなく、利用者による日本トレカセンターのサービス利用の停止、又は、サービス利用契約の解約等の措置の一部又は全部を講じることができる。

2. 当社は、利用申込みを承諾しない場合があり、この場合において、当社は、その理由を開示する義務を負わない。なお、当社は、利用申込者が過去に登録及び退会を行っており、又は、そのおそれがある場合であって、それらが不適切なものであると当社が判断した場合、利用申込みを承諾しないことができる。

3. 当社は、利用申込みを承諾しない場合があり、この場合において、当社は、その理由を開示する義務を負わない。

4. 日本トレカセンターの利用申込者は利用申込みに際して、不正確な情報又は虚偽の情報を送信してはならない。

5. アカウント情報の誤り又は変更の遅延若しくは不備により、日本トレカセンターの利用に支障が生じた場合であっても、当社は当該支障について責任を負わない。

6. 本規約及びコイン利用規約は、当社が開発し、運営提供する「日本トレカセンター」において、有料サービスをご利用いただく上で、当社とサービス利用者間における取り決めを定めるものとする。

第5条（本利用契約の解除）

第6条（利用登録）

1. サービス利用者が日本トレカセンターを利用するために必要な端末や通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続に関する契約等の準備は、サービス利用者が自己の費用と責任において、準備しなければならない。

2. 当社は、サービス利用者による日本トレカセンターの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わない。

3. サービス利用者は、登録時に自己のメールアドレスを登録することで、日本トレカセンターにおけるメールアドレスとして利用することができる。なお、サイト内でメールアドレスの変更はできないので、誤ったメールアドレスで登録をした場合、又はメールアドレスの変更がある場合は、サービス利用者がメールで問い合わせを行い、変更手続きをしなければならない。

4. サービス利用者のアカウントは、原則として１人かつ１住所につき１つとし、複数のアカウントを所持することはできず、また、合理的な理由なく登録又は退会を繰り返してはならないものとする。なお、当社は、サービス利用者の複数アカウントの所持が発覚した場合、事前の告知無く当該サービス利用者の所持するアカウントを削除する。この場合、削除したアカウントに課金されているコインは、全て失効する。

5. 日本トレカセンターの運営が困難であると当社が判断した場合には、当該要因が解消されるまで、当社はサービス利用者に対し、本サービスの利用を制限する事ができるものとする。

第7条（アカウントの使用）

1. サービス利用者は、利用に際して登録した情報（メールアドレスやID、パスワード等を含む。以下、「登録情報」と言う。）について、自己の責任の下に登録、管理するものとする。サービス利用者は、登録情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとする。

2. 当社は、登録情報によって日本トレカセンターの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものとして、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとする。

3. サービス利用者は、登録情報の不正使用によって当社又は第三者に損害が生じた場合には、当社又は第三者に対して、当該損害を賠償するものとする。

4. 登録情報の管理は、サービス利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確又は虚偽であったために利用者が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとする。

5. 本サービスの利用に係る登録（以下「会員登録」。）は、必ず利用者本人が行うものとし、必ず正確な情報（以下「会員情報」といいます。）を入力する。

6. 会員登録を当社が承認した場合に本契約が成立する。

7. 利用者は、会員登録後、自分に関する正確な情報を提供したと同意し、偽の名前や年齢、不正な支払い方法を利用しないと同意したこととなる。

第8条（禁止事項）

1. 法令に違反する行為

2. 本規約に違反する行為

3. 当社又は第三者に不当に不利益若しくは損害を生じさせる行為

4. 日本トレカセンターの各機能の目的外利用

5. 当社又は第三者の知的財産権侵害

6. 当社又は第三者に関するプライバシー若しくは肖像権の侵害

7. 当社又は第三者の秘密情報の漏洩

8. 日本トレカセンター内で閲覧できる情報の第三者提供

9. 本人の同意を得ない第三者の個人情報の提供

10. 当社又は第三者に対する誹謗中傷

11. 当社の役職員又はこれに準ずる者に対する人格否定その他の社会通念上相当な範囲を超える行為（威迫・脅迫・威嚇行為、侮辱・人格を否定する発言、プライバシー侵害行為、社会通念上過剰なサービス提供の要求、合理的理由のない謝罪要求・処罰要求、同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為、インターネット上での誹謗中傷行為等を含むが、これらに限られない。）

12. 当社又は第三者の名誉若しくは信用の毀損

13. 当社又は第三者へのなりすまし

14. 第三者のアカウント情報の利用

15. 日本トレカセンターの提供に用いられるシステムに記録された情報の改ざんや消去

16. 有害なコンピュータプログラム等の送信

17. 日本トレカセンターの提供又はその他の業務に対する妨害

18. 日本トレカセンターに設定されたアクセス制御機能の解除又は回避その他の不正アクセス

19. 当社又は第三者からの情報の取得等の詐欺的な手段

20. 当社に対する問い合わせの過度な繰り返し、又は義務や理由のない対応の強要

21. 機器の販売、情報の提供、ハイパーリンクの設定等により、上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為

22. 上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為

23. その他に当社が不適当と判断した行為

第9条（免責事項）

1. 当社は、本サービスにおける各種情報の提供その他本サービスに関連してサービス利用者又は第三者に不利益又は損害が生じた場合でも、一切の責任を負わない。但し、 当該不利益又は損害が当社の故意又は重過失により発生した場合はこの限りでない。

2. 当社は、通信回線の混雑、システム上の不慮の事故又はバグ等のやむを得ない事情により、コインの購入若しくは商品の獲得の成否の確定若しくはその通知が大幅に遅れ、又は、当該購入若しくは獲得が不可能となったとしても、これによりサービス利用者又は第三者に生じた不利益又は損害に関して、一切の責任を負わない。また、当該事情により価格の誤表示がなされた場合、当社は、誤表示された価格と本来の価格との差額について、サービス利用者に対して精算を求めることができる。

第10条（個人情報の取り扱い）

第11条（権利の帰属）

第12条（コインの購入及び有料サービス）

1. サービス利用者は、当社所定の方法により、当社が日本トレカセンター内又は当社の提供する他のサービスで提示している金額で、当社の提供するサービス内でのみ使用可能なコインを購入することができる。なお、サービス利用者に対して、コインの購入に関する購入単位、決済方法、利用期間、年齢制限その他の購入条件を設けることがあり、設定した購入条件及び支払可能金額等は、日本トレカセンター内に掲載する。なお、年齢制限がある場合において、当社が指定する年齢に達していないにもかかわらず、サービス利用者が年齢制限のかかるコインを購入していることが発覚した場合、当社は、当該サービス利用者に事前に通知することなく、利用者による日本トレカセンターのサービス利用の停止、又は、サービス利用契約の解約等の措置の一部又は全部を講じることができる。

2. コインの有効期間は、コインを購入した日又は付与された日から6か月内とする。なお、商品の獲得権利を放棄することで得られるコインは、当該獲得権利の取得に際して使用されたコインと同一の有効期間を付して付与される。

3. サービス利用者は、有料サービス利用料（その他有料サービスを通じてサービス利用者に債務が生じた場合はそれも含める。）を、当社が別途定める支払い方法及び条件に従い、支払うものとする。当社は、当社に過失がある等の法的責任がある場合を除き、サービス利用者が支払った当該料金について一切返金しないものとする。

第13条（商品の扱い）

1. サービス利用者は、有料サービスを利用して獲得した商品の配送を受けることができる。

2. サービス利用者は、獲得した商品を保有することができ、配送を希望する場合には、獲得日から2週間以内（例えば、7月1日の15:00に商品を獲得した場合は、7月15日の23:59まで）に、本サイトから所定の配送手続を行わなければならない。

3. サービス利用者は、獲得した商品について、獲得日から2週間を経過しても第2号に基づく配送手続を行わなかった場合、当選商品は、配送を選択することができず、当社によって自動でコインに交換されること、及び、当該コイン交換結果の反映までには数時間程度の時差が生じることに同意する。なお、コインへの交換が予定されていない配送限定商品については、獲得日から2週間を経過しても第2号に基づく配送手続を行わなかった場合、サービス利用者は、商品の配送を受ける権利（商品を取得する権利）を喪失するものとし、これによる損害について、当社は賠償する責任を負わない。

4. 当社は、サービス利用者の獲得した商品について、配送することが当社の責めに帰すべき事由により不能であることが明らかとなった場合には、サービス利用者が当該商品を取得するために使用したコインを、当社がサービス利用者に対して付与することにより、その損害賠償責任を免れることとする。なお、当社は、当該商品と同一の商品を取得し、サービス利用者に交付する義務を負わないものとする。

5. 商品に係わる配送料は、当社が全額負担する。但し、国外への配送については、各国に応じた別途料金を徴収する。

6. 当社は、商品を発送する際に、商品の破損等が発生しないように適切な方法で梱包をするものとする。

7. 配送時期は、サービス利用者からの発送申請が、本人からの依頼と判断した場合に、随時手続きを開始する。

8. 当社が不正や正しくないと判断した場合、サービス利用者に弊社から連絡することがある。

9. 商品発送中に破損等のトラブルが発生した場合でも、当社は一切の責任を負わない。

10. 当社は、当該商品の配送までにサービス利用者の本規約違反行為等が認められた場合には、商品の配送を停止することができるものとする。なお、これによる損害について、当社は賠償する責任を負わない。

11. 当社は、商品の配送方法（本人限定受取郵便を含む。）を自ら決定することができ、また、当社がサービス利用者に対して商品を配送した後に、受け取り拒否、宛先不明等で返送され、当該サービス利用者が再送手続を行わなかった場合には、当該サービス利用者は、当該商品に関する権利の一切を失うものとする。なお、この場合であっても、当社はコインの返還義務等の一切の補償、損害賠償義務を負わない。

12. 当社は、サービス利用者からの配送日等の問い合わせには、一切応じない。

13. 発送件数が多い場合、又は他業務がある場合は、告知なく、第7号の期日を超えることがある。

14. 日本トレカセンターは商品名と商品画像が結びついており、万が一、商品画像が商品名と一致しない場合は、当該商品画像ではなく、当該商品名に紐づく商品を優先するものとする。

15. 商品を購入するには、請求・配送先住所、SMS認証、生年月日、本名の入力が必要となる。

16. 当社は、本サイト上の表記が誤っていることに基づき、当社の意思に反する商品取引が成立した場合、これを解除又は取り消し、配送の停止、商品の返還請求等の必要な対応を行うことができる。

17. 当社は、商品に関する第三者による鑑定結果の真正を保証するものではなく、当該鑑定結果に起因する疑義又はトラブルが発生した場合でも、当社は一切の責任を負わない。

第14条（クレジットカードによる利用等）

1. 日本トレカセンターにおいて、サービス利用者は、クレジットカードによる決済方法、又は当社が提供する他のサービス内においては日本トレカセンター内で定められた方法を利用することにより、コインの購入を行うことができる。但し、決済に利用するクレジットカードは、サービス利用者本人名義のものであり、かつ、決済時に有効なものに限られる。

2. サービス利用者は、クレジットカード決済を利用する場合、当該サービス利用者本人名義のクレジットカードに関する情報（クレジットカードの種類、カード番号及び有効期限等。以下、総称して「クレジットカード情報」と言う。）を当社指定の方法により、登録するものとする。

3. クレジットカード情報の誤登録等により、サービス利用者自身が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わない。また、クレジットカードの利用に関するサービス利用者の虚偽又は不正により当社が損害を被った場合には、当該サービス利用者は、当社に対して、当社の被った一切の損害を賠償するものとする。

4. 当社は、日本トレカセンターの利用のために発生した料金についてのクレジットカードによる決済時に、所定の方法によりサービス利用者が決済に利用するクレジットカードについて、クレジットカード会社に支払い可否の承認を求めるものとし、その承認が得られない場合は、決済をしないものとすることができる。この場合、サービス利用者に損害が生じたときであっても、当社は当該損害について一切責任を負わない。

5. サービス利用者のクレジットカードによる決済が完了した後であっても、クレジットカード会社から当社に対し、当該クレジットカードの利用につき拒絶又は停止の通知がなされた場合、若しくはクレジットカードの利用に関する当該サービス利用者の虚偽又は不正が判明した場合には、当社はその理由のいかんを問わず、当該サービス利用者による全ての決済を中止できるものとする。

6. サービス利用者は、当社の提供する他のサービス内で、本サービスに利用することができるコインを購入することができる。但し、この場合には、本サービスと同一のアカウントにより購入をしなければならない、なお、他のアカウントによりコインを購入した場合は、日本トレカセンター内でコインが反映されず、使用できないことをサービス利用者は了承するものとする。この場合には、当社は一切の返金等を行わず、一切の責任を負わないものとする。

第15条（決済機関）

第16条（日本トレカセンターの停止）

1. 日本トレカセンターを提供するための設備の保守又は点検等を行う場合

2. 火災、停電等により日本トレカセンターの提供に支障が生じた場合

3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により日本トレカセンターの提供に支障が生じた場合

4. 日本トレカセンターの運用上、当社が日本トレカセンターの提供を一時的に延期又は中断する必要があると判断した場合

第17条（サービス利用者への制限）

1. 当社は、日本トレカセンター利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、DPAの利用の停止、又はサービス利用契約の解約等の手続きを進めることができるものとする。 1. 日本トレカセンター利用者のパスワードが漏洩する事により、第三者が日本トレカセンターを不正利用した場合。 2. 日本トレカセンター利用者の行為によって当社の事業に支障をきたすと判断した場合。 3. アカウントを複数取得した場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合。 4. 本規約に違反した場合。 5. 前各号の他、利用制限手続きをする必要があると当社が判断した場合。

2. 当社は、サービス利用者が第8条第11号の禁止事項に違反した場合、警察、弁護士等に連絡の上、適切な対処を行うことができる。

3. 当社が利用制限手続きを行い、サービス利用者に損害が発生した場合であっても、当社は当該損害について一切責任を負わない。

4. サービス利用者が利用契約を解約される場合、サービス利用者は当社に負っている債務について期限の利益を喪失し、直ちに当社に対してすべての債務を履行しなければならない。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 自らまたは自らの役員、従業員、株主もしくは実質的経営者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）ではないこと、反社会的勢力と取引きを行っていないこと、資金提供等の行為を通じて反社会的勢力の維持、運営に協力もしくは関与していないこと、その他反社会的勢力との意図的な交流がないこと。

2. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、暴行・傷害・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的もしくは脅迫的行為または風説の流布や偽計等の詐欺的手法を用いた要求、合理的な範囲を超える不当な要求、業務の妨害、名誉・信用の毀損等を行わないこと。

第19条（本規約の変更）

第20条（義務の継続）

第21条（協議解決）

第22条（準拠法及び裁判管轄）